一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日までの5年間

2.内容

目標1:
計画期間内に、育児休暇の取得率を次の水準以上とする。
男性職員  取得者を1人以上とする。
女性職員  取得率を80%以上にする。
<対策>
①平成28年4月~
入職時オリエンテーションなどを活用した就業規則(育児休業)の周知・啓発実施をする。
②平成28年4月~
積極的な雇用により職員の充足率を上げることで取得しやすい環境をつくる。
目標2:
計画期間内に、全職員が働きやすい環境を提供するため定外労働時間の削除に努める。に、所定外労働時間の削除に努める。
<対策>
①平成28年4月~
院内会議等にて、管理職を対象とした所定時間時間削減の対策を検討していく。